慰謝料請求が不可能となる条件

パートナーと浮気相手との間に、不貞行為としての絶対的な証拠が集まり、パートナーからも「浮気しました」という証言が得られたとしても、浮気相手への慰謝料請求が”不可能”となる条件があります。

1.浮気相手が未成年者である

パートナーと不倫関係となった相手が未成年者の場合には、慰謝料の支払能力の有無によって請求が不可能となるケースがあります。

仮に未成年者であっても、すでに起業をしていたり、フリーランスで一定以上の収入を稼ぎ出しているようであれば、慰謝料の請求は可能です。高額収入が得られるアルバイトをしていたり、株式などの投資による収益がある場合も同様です。

基本的には、学生の未成年者には、支払能力がないとみなされることが大半のため、慰謝料の請求は見送られる可能性があります。

2.慰謝料請求の時効が成立している

慰謝料請求には期限が設けられています。不貞行為があることを知った日付から数えて3年間です。そのため、「3年と1日」となった時点で慰謝料請求の時効が成立します。

3.すでにパートナーから相応の慰謝料をもらっている

すでにパートナーから、不貞行為に対する相応の慰謝料をもらっている場合には、浮気相手への慰謝料請求は不可能となります。

仮に妻が夫に対して300万円の慰謝料を支払っているようであれば、不貞行為に対する慰謝料として充分な金額であると判断されるためです。

そのため、仮に浮気相手にも慰謝料請求をしたいと考えているようなら、パートナーに150万円、浮気相手に150万円といった形での請求方法があります。