慰謝料請求が可能となる条件とできなくなる条件

浮気相手との不貞行為の証拠が揃い、パートナーも浮気であることを認めていれば、浮気相手に対して慰謝料の請求が可能であるとは限りません。ここでは、慰謝料請求が可能となる条件とできなくなる条件について解説していきます。

1.故意と過失

故意による不貞行為として認定されるのは、不倫相手が既婚者であることをすでに知っていながらも不倫関係に至った場合です。

過失による不貞行為は、相手が既婚者であることを聞こうと思えば聞くことができたり、周囲から情報を得ることが可能だったにもかかわらず、不倫関係となってしまった場合が該当します。

一方で、不貞行為の故意と過失が認められないものには、パートナーが「未婚である」「独身である」と相手に対して常日頃から騙して不倫の関係となってしまった場合などがあります。

2.権利の侵害

浮気相手との不貞行為によって、円満な家庭環境を混乱に陥れたり、別居や離婚に至った場合には、浮気相手への慰謝料請求が可能となります。

例えば単身赴任による別居の場合には、一般的な意味合いでの別居とは異なります。ただし、不貞行為が認められた場合には、浮気相手に対して慰謝料を請求することは可能です。この場合には、夫婦関係が円満であったかどうか?というのがポイントとなります。

それから家庭内別居と呼ばれる、同居していながらも別居しているかのような”冷えた夫婦関係”の場合にも、不貞行為が明確になることで、浮気相手への慰謝料の請求ができるようになっています。